LINE運用代行で頼める業務は6つに分かれる
「LINEの運用を任せたい」という相談の中身は、人によってかなり違います。 配信の文面を書いてほしいだけの人もいれば、KPIの設計から毎月の改善提案まで丸ごと任せたい人もいます。 どこまでを頼むかが決まらないうちは、見積もりを比べても意味がありません。
業務は大きく次の6つに分けられます。
| 業務 | 具体的な作業 | 外部に出すときの注意 |
|---|---|---|
| 戦略・配信設計 | 目的とKPIの設定、配信カレンダー、セグメントの切り方、自動配信の設計 | 決めるのは自社。代行会社は案を出す立場と考える |
| 制作 | メッセージ文面、画像、リッチメニュー、リッチメッセージ、カードタイプメッセージ | 制作物の権利の帰属と、解約後に使えるかを確認する |
| 配信作業 | 配信の予約・設定、絞り込み条件の設定、ステップ配信の設定と監視 | 誤配信を防ぐための承認の流れを先に決める |
| チャット対応 | 1:1チャットでの問い合わせへの返信、応答メッセージの整備 | 個別判断が要る問い合わせの引き継ぎ条件と、個人情報の扱い |
| 分析・改善 | 配信結果のレポート、KPIの推移の確認、A/Bテスト、改善提案 | 指標の定義（何を分母にした率か）を揃える |
| 広告 | 友だち追加広告などの出稿と運用 | 別の専門領域。同じ会社に頼むか別に頼むかを分けて考える |
この6つのうち、どれを自社に残し、どれを外に出すかを決めるのが、運用代行を検討するときの最初の作業です。 配信の改善を仮説と検証の形で回す方法そのものは LINE配信のPDCAの回し方にまとめています。 この記事は「その運用を誰が担うか」と「いくらかかるか」を扱います。
費用は「LINEヤフーへの支払い」と「代行会社への報酬」に分かれる
運用代行の見積もりを見るときに最も混乱しやすいのが、費用の支払い先です。 LINE公式アカウントを運用すると、支払い先の違う費用が少なくとも2種類発生します。
- LINE公式アカウントの月額固定費（プラン料金）
- 無料メッセージ通数を超えた分の追加メッセージ料金
- プレミアムIDなどのオプション
配信の量で変わる。代行会社を使っても使わなくても発生する
- 月額の運用代行費
- 初期の構築・設計費
- 制作物ごとのスポット費用
任せる業務の範囲と量で変わる。会社ごとに料金の組み方が違う
代行会社が配信ツール（CRMツールや拡張ツール）を使って運用する場合は、 これにツールの利用料が加わり、3種類になります。 見積もりに「月額◯円」と書かれているとき、それがどの費用を含んでいるのかを必ず確認してください。
LINE公式アカウントの料金プラン
LINEヤフーに支払うプラン料金は、公式の料金ページで次のように定められています（2026年11月時点）。
| プラン | 月額固定費（税別） | 無料メッセージ通数 | 追加メッセージ |
|---|---|---|---|
| コミュニケーションプラン | 0円 | 200通 | 不可 |
| ライトプラン | 5,000円 | 5,000通 | 不可 |
| スタンダードプラン | 15,000円 | 30,000通 | 可（〜3円/通） |
出典：LINE公式アカウント 料金プラン（LINEヤフー for Business、2026年11月時点）。 料金は月額換算。開設時はコミュニケーションプランに設定されています。
追加メッセージ料金は2026年10月1日に改定されており、 改定のお知らせには 「20万通/月までのご利用は1通3円、20万通を超えたご利用分からの追加メッセージは1通2.5円」（税別）と記載されています。
通数は「回数×人数」で増える
料金ページでは、メッセージ通数の数え方が「『メッセージを送った回数』×『送った友だちの数』」と説明されています。 つまり代行会社が配信本数を増やすと、LINEヤフーへの支払いも増える可能性があります。
試算から分かるとおり、運用代行の提案に「月8回配信」と書かれていれば、その分の配信料も一緒に見積もる必要があります。 一方で、料金ページではLINEチャットの送受信・応答メッセージ・あいさつメッセージはカウントされないメッセージとして挙げられています。 通数の節約の考え方はLINE公式アカウントの料金を最適化するで詳しく扱っています。
代行会社の料金形態は4つの型に分かれる
代行会社への報酬の組み方は会社ごとに違いますが、おおむね次の4つの型のどれか、またはその組み合わせです。 相場の金額は、任せる範囲と量の前提が揃っていないと比べられません。 金額より先に、どの型で、何が含まれているかを確認してください。
配信本数・制作物の数・レポートの頻度などを決めて、毎月定額で支払う。予算が読みやすい。
確認すること：上限本数を超えたときの扱い。含まれない作業の一覧
アカウントの設計、リッチメニュー、自動配信シナリオなどの構築を初期費用で行い、その後は月額で運用する。
確認すること：初期に作ったものの権利と、解約後に使い続けられるか
配信1本、リッチメニュー1式、画像1点といった単位で都度支払う。必要なときだけ頼める。
確認すること：修正回数の上限と、急ぎの依頼の追加料金
友だち追加数やコンバージョン数など、成果の数に応じて報酬が変わる。固定費を抑えやすい。
確認すること：成果の定義と計測方法。数を追うことで質が落ちないか
成果連動型は一見リスクが小さく見えますが、何を成果と数えるかで運用の中身が変わります。 たとえば友だち追加数を成果にすると、特典目当ての追加が増え、その後のブロックが増えることがあります。 成果連動を選ぶなら、ブロック数や配信後の反応も同時に報告してもらう取り決めにしてください。 ブロックが増える原因と抑え方はブロック率を下げる配信設計にまとめています。
見積もりを動かす要素
同じ「月額固定型」でも、金額が大きく違うのは前提となる作業量が違うためです。 複数社の見積もりを比べるときは、次の要素を揃えてから比べてください。
| 要素 | 見積もりへの効き方 | 依頼時に伝えること |
|---|---|---|
| 月の配信本数 | 本数に比例して文面作成・設定・確認の工数が増える | 月に何回送りたいか。繁忙期に増えるか |
| 1配信あたりの出し分け数 | セグメントごとに文面を変えると、1回の配信で作る原稿が増える | 全員に同じ内容か、属性や購買で分けたいか |
| 制作物の種類 | テキストだけか、画像・リッチメッセージ・カードタイプまで作るか | 商品画像やデザイン素材を自社で用意できるか |
| 自動配信の構築 | ステップ配信などのシナリオは、初期の設計と構築に工数がかかる | 友だち追加後や購入後に自動で送りたい内容があるか |
| チャット対応 | 対応時間帯と件数で人の拘束時間が決まる | 月の問い合わせ件数の目安と、対応してほしい時間帯 |
| レポートと定例会 | 頻度と分析の深さで工数が変わる | 月次でよいか、週次で見たいか |
| 外部システム連携 | 予約・EC・顧客管理システムとつなぐと、設計と開発の費用が別に出る | 連携したいシステムと、そのデータで何をしたいか |
当社の料金の例
比べる材料のひとつとして、当社（Engage Ch）の運用代行の料金を挙げます。 これは当社の価格であり、市場の相場を示すものではありません。
| プラン | 月額の目安 | 主な範囲 |
|---|---|---|
| ライトプラン | 10万円〜 | 月4回までの配信代行、メッセージ文面作成、月次レポート |
| スタンダードプラン | 20万円〜 | 月8回までの配信代行、配信企画・戦略設計、セグメント設計・管理、コンテンツ制作（リッチメニュー含む）、週次・月次レポート、月1回の改善提案・MTG |
| プレミアムプラン | 35万円〜 | 配信回数無制限、自動配信シナリオ構築、A/Bテスト、専任担当者、週次MTG・改善提案 |
運用代行サービスのページの掲載内容（2026年11月時点）。金額は目安で、配信頻度や対応範囲によって変わります。 LINEヤフーに支払う配信料と、Engage Chの月額利用料（料金プラン）は別途必要です。
当社の場合も、代行費・ツール利用料・LINEの配信料の3つに分かれます。 他社の見積もりと比べるときは、同じように3つに分けて並べると、どこに差があるのかが見えます。
内製と外注の判断基準
運用代行は「全部任せる」か「全部自社でやる」かの二択ではありません。 6つの業務のうち、自社に残したほうがよいものと、外に出しやすいものがあります。
| 業務 | 自社に残す理由 | 外に出しやすい理由 |
|---|---|---|
| 戦略・配信設計 | 事業の優先順位を決められるのは自社だけ | 他社の運用を見てきた知見で、選択肢を広げてもらえる |
| 配信の企画 | 新商品・在庫・空き枠など、現場の情報が早い | ネタ切れのときに企画の型を持ち込んでもらえる |
| 制作 | ブランドの言葉づかいを社内で揃えやすい | デザインや文章の作業は切り出しやすい |
| 配信作業 | 当日の急な変更に対応しやすい | 手順が決まっていれば作業として渡せる |
| チャット対応 | 個別の判断や顧客情報が絡む | 営業時間外の一次対応だけを切り出せる |
| 分析・改善 | 結果を次の判断に使うのは自社 | 集計とレポート作成は手間がかかるので外に出す価値がある |
3つの体制の型
企画から分析まで自社で行う。ノウハウが社内に残り、変更も速い。担当者の時間が確保できることが前提。
向いている：配信が月数回程度で、商品や店舗の情報を持つ人が運用できる
設計・分析を外部に頼み、企画や配信作業は自社で行う。または制作だけを外に出す。
向いている：社内に担当者はいるが、設計や改善の進め方に迷っている
企画から配信、レポートまでを外部に任せる。社内は承認と方針決定に集中する。
向いている：担当者を置けない。配信量が多く、セグメントや自動配信も使いたい
判断に迷ったら、担当者の時間から逆算する
配信1本を出すまでには、企画・文面・画像・配信設定・確認・結果の確認といった作業があります。 月の配信本数にこれらの作業時間を掛け、社内の誰がその時間を確保できるかを書き出してください。 確保できない部分が、外に出す候補です。 すべて任せる場合でも、方針を決めて承認する人は社内に必要です。
依頼する前に用意するもの
代行会社との最初の打ち合わせまでに次のものを揃えておくと、見積もりの精度が上がり、立ち上がりも早くなります。
- 目的とKPI——LINEで何を増やしたいのか（来店、予約、購入、問い合わせなど）。数値目標が決まっていなければ、何を見て判断したいかだけでもよい
- 現状の数値——友だち数、ターゲットリーチ、直近数回の配信の開封数とクリック数、ブロック数の推移
- 年間の販促予定——セール、新商品、季節の行事、休業日など、配信の軸になる予定
- 素材とルール——商品画像、ロゴ、ブランドの表記ルール、使ってはいけない表現
- 承認の流れ——原稿を誰が確認し、何営業日でOKを出すか
- 社内の窓口——代行会社からの質問に答える担当者と、決裁者
- 予算の上限——代行費だけでなく、LINEの配信料を含めた月の総額
現状の数値を出すときは、指標の名前と定義を揃えておくと話が早くなります。 ターゲットリーチ・開封・インプレッションの違いは LINE配信の指標まとめに整理しています。
契約前に確認すること
運用代行のトラブルは、運用中よりも担当者の交代や解約のときに表に出ます。 契約の段階で次の点を確認しておけば、後から困ることの多くは避けられます。
アカウントの管理者は自社に残す
LINE公式アカウントには、メンバーごとに権限の種類を設定できます。 公式の権限設定マニュアルによると、 メンバーは「設定」＞「権限管理」から権限の種類を選んで招待用URLを発行して追加し、 権限の種類を問わず1アカウントに100人まで登録できます（2026年11月時点）。
代行会社には作業に必要な権限だけを付け、管理者は自社に残すのが基本です。 理由は、管理者にしかできない操作があるためです。
- 料金プランのマニュアルには「『利用と請求』メニューの操作は、管理者権限ユーザーのみ利用可能です」と記載されています。プラン変更や支払い方法の管理がこれにあたります。
- Messaging APIのマニュアルでは、Messaging APIの設定は「管理者」権限をもつユーザーのみが操作できるとされています。
Messaging APIのプロバイダーは自社の名義で作る
代行会社がCRMツールや拡張ツールを使う場合、Messaging APIを有効にすることがあります。 このときに選ぶプロバイダーについて、マニュアルには「プロバイダーは後で変更はできません」と記載されています。 代行会社の名義のプロバイダーで有効にすると、契約が終わった後も変更できません。 Messaging APIを有効にする作業は、自社の管理者が自社の名義で行うか、立ち会うようにしてください。
支払いと請求の名義
LINEヤフーへの支払いを誰の名義で行うかも確認が要ります。 料金プランのマニュアルには、認定セールスパートナーが開設・管理するアカウントは 管理画面から支払い方法を登録・変更できないと記載されています。 代理店経由でアカウントを開設する場合は、請求の流れと、契約終了後に支払い方法を切り替える手順を確認してください。
追加メッセージの上限を決めておく
スタンダードプランでは、追加メッセージの上限を設定できます。 ただしマニュアルには、上限を設定していても 「上限を超えて配信される場合や、一部ユーザーにのみメッセージが配信されることがあります」とあり、 その場合は「配信数に応じてご請求をいたします」と記載されています。 上限の設定に加えて、月の配信本数と対象人数を事前に承認する取り決めを置いておくと安全です。
そのほか契約書で決めておく項目
| 項目 | 決めておくこと |
|---|---|
| KPIの定義 | 報告する指標の名前と計算式。開封率なら何を分母にするか |
| 制作物の権利 | 文面・画像・リッチメニューのデザインの権利の帰属。解約後も使えるか |
| ツールとデータ | 代行会社の契約しているツールで運用する場合、タグ・属性・シナリオを解約時に持ち出せるか |
| 個人情報の扱い | チャット対応や顧客データの取り扱いの範囲、安全管理の方法、再委託の可否 |
| 契約期間と解約 | 最低契約期間、解約の予告期間、引き継ぎ作業の範囲と費用 |
| 権限の削除 | 契約終了時に代行会社のメンバーを外す担当と時期 |
チャット対応や顧客データの扱いを任せる場合、それは個人データの取り扱いの委託にあたり、 委託元には個人情報保護法上の委託先を監督する責任があります。 契約書の条項は、自社の法務担当や専門家に確認してください。
代行会社の選び方 — 打ち合わせで聞くこと
料金表や事例の見栄えだけでは、運用の中身は分かりません。 打ち合わせでは次の質問をしてみてください。答え方で、運用の進め方と誠実さが見えます。
- 誰が、どの作業を担当しますか？
営業担当と実作業の担当が違うことは珍しくありません。実際に文面を書き、配信を設定するのは誰か、再委託があるかを確認します。
- 見積もりに含まれない作業は何ですか？
「やること」より「やらないこと」の一覧があるほうが、後から追加費用でもめません。修正回数、急ぎの対応、画像制作が範囲外になっていないかを見ます。
- 紹介された事例の数字は、何を分母にした率ですか？
開封率やクリック率は、分母や期間の取り方で数字が変わります。定義と期間、配信対象の人数まで答えられるかを確認します。
- 最初の3か月で何をして、何を見て判断しますか？
立ち上げの手順と、続けるかどうかを判断する指標が具体的に出てくるかを見ます。
- 解約するとき、何を引き継げますか？
制作物、配信の設定、顧客データ、レポートの元データ。最初の打ち合わせでこの質問に答えられる会社は、契約後の扱いも明確です。
数字の保証には注意する
「友だち数◯人を保証」「開封率◯%を保証」のような提案は、何を前提にした数字かを確認してください。 友だち数は特典の出し方で短期的に増やせますが、その後のブロックや反応の質は別の問題です。 開封率は配信対象の絞り方で変わります。 保証された数字そのものより、その数字をどう作るのかの説明を求めるほうが判断材料になります。
LINEヤフーには認定パートナーの制度（LINEヤフー Partner Program）があり、 パートナー紹介のページで 導入・出稿支援を行う Sales Partner、技術支援を行う Technology Partner などの区分ごとに認定企業を探せます（2026年11月時点）。 候補を探す入口のひとつにはなりますが、認定の区分と自社が頼みたい業務が一致しているかは別に確認してください。
LINE運用代行に関するよくある質問
Q. LINE運用代行の費用に、LINE公式アカウントの配信料は含まれますか？
代行会社によって扱いが違います。LINE公式アカウントの月額固定費や追加メッセージ料金はLINEヤフーに支払う費用で、 代行会社への報酬とは別のものです。 見積もりの「月額◯円」がどちらを指しているのか、配信料を誰の名義で支払うのかを、契約前に確認してください。
Q. 配信本数を増やすと、LINE側の料金も上がりますか？
上がる場合があります。メッセージ通数は「メッセージを送った回数」×「送った友だちの数」で数えられ、 プランごとの無料メッセージ通数を超えるとプラン変更や追加メッセージが必要になります。 追加メッセージを送れるのはスタンダードプランのみで、2026年10月1日の改定後は20万通/月まで1通3円（税別）です。
Q. 代行会社に管理者権限を渡してもよいですか？
管理者は自社に残し、代行会社には作業に必要な権限だけを付けるのが基本です。 公式マニュアルでは、プラン変更などの「利用と請求」メニューと、Messaging APIの有効化は 管理者権限のユーザーだけが操作できると案内されています。
Q. チャットでの問い合わせ対応も代行してもらえますか？
対応している会社はあります。ただし、返金・予約変更・クレームのように個別判断が要る問い合わせまで任せるかどうかは別の問題です。 一次対応の範囲、社内へ引き継ぐ条件、対応時間帯、個人情報の扱いを決めてから任せてください。
Q. 運用代行の契約期間はどれくらいが一般的ですか？
会社ごとに異なるため、一律の目安はありません。 最低契約期間と解約の予告期間、解約時に制作物やデータを引き継げるかを、見積もりの段階で確認してください。 参考までに、当社の運用代行は原則3か月以上の契約をお願いしています。
まとめ
LINE公式アカウントの運用代行を検討するときの要点を整理します。
- 頼める業務は戦略・配信設計／制作／配信作業／チャット対応／分析・改善／広告の6つ。どれを外に出すかを先に決める
- 費用はLINEヤフーへの支払いと代行会社への報酬に分かれる。ツールを使えば利用料も加わる
- メッセージ通数は回数×人数。配信本数を増やす提案には、配信料の試算もセットで求める
- 代行会社の料金は月額固定・初期構築＋月額・スポット・成果連動の型で比べる。金額は前提を揃えてから比べる
- 管理者権限は自社に残す。Messaging APIのプロバイダーは後から変更できないので自社の名義で作る
- 契約前にKPIの定義・制作物の権利・データの持ち出し・解約時の引き継ぎを決めておく
運用代行は、社内の時間が足りない部分を補う手段です。 任せる範囲と判断の基準が自社側で決まっていれば、どの会社に頼んでも比べやすくなり、成果の読み方もぶれません。 当社の運用代行の範囲と料金は運用代行サービスに掲載しています。 自社で運用を続ける場合の改善の回し方はLINE配信のPDCAの回し方をあわせてご覧ください。